二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
それらについては、一般的に復旧はもう行政では行わないというようなことかと思うんですが、それで農地小規模災害復旧等の補助金を使えというようなことなんだと思うんです。その程度のことですと、でも１，３００万程度の被害はありましたということのようでございます。 取りあえず今の公共土木災害と単独災害の違いについて、ちょっとよろしくお願いします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
それらについては、一般的に復旧はもう行政では行わないというようなことかと思うんですが、それで農地小規模災害復旧等の補助金を使えというようなことなんだと思うんです。その程度のことですと、でも１，３００万程度の被害はありましたということのようでございます。 取りあえず今の公共土木災害と単独災害の違いについて、ちょっとよろしくお願いします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
今後、被害の復旧等につきましては、当局及び議会が一丸となって全力を尽くし、一刻も早く復旧作業に取り組んでまいりたいと考えております。皆様方のご協力をお願い申し上げます。 それでは、これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第９号により運営いたします。
市道西舟山・中洞線の災害復旧についてでありますが、昨年の９月議会で答弁させていただきましたが、平成２９年度に公共土木施設災害復旧事業として施工しており、復旧工法としてはのり面の崩落のほかに、湧水も確認されたことから、湧水処理と併せたのり面復旧として、ふとんかご工及び張芝工、Ｕ型側溝撤去再設置、さらに舗装路面の復旧等を施工したものでございます。
このような状況を踏まえ、本定例会に周辺の空撮が可能なドローンを２機導入する予算を計上させていただいたところであり、これによりリアルタイムな気象状況や被災情報等について庁内関係部局はもとより、郡山地方広域消防組合や警察署、自衛隊等の関係機関と共有することが可能となり、迅速な救助や被害状況の把握、効率的・効果的な災害復旧等に資するものと考えております。
議員がおっしゃるとおり、令和元年度につきましては、台風19号による被害があったために、全国の善意のある方々から多くの寄附金が寄せられたものでございますが、令和２年度につきましては、その災害等の復旧等も落ち着いてきてということで、災害復旧関連の寄附金が元年度よりも減少したために、２年度については元年度のおおむね半分程度になったものと考えております。
なお、岩瀬給食センターからの給食提供は４月からということで現在計画しておりますが、長沼給食センターを元に戻して、そちらから給食を提供する時期についてでございますが、復旧等に相当数の時間を要することから、現在は見通しが持てない状況でございます。 以上であります。 ○委員長（石堂正章） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（石堂正章） なければ、次に進みます。
今回、国の情報によりますと、令和３年福島県沖地震により被害を受けた福島県、岩手県、宮城県を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、認定された事業者が行う施設復旧等の費用を補助するということで決定、定められております。それで、市と言うよりは、県単位で福島県という中で、市は認められておるようでございます。
それから、災害復旧等も含めた対応が大幅に遅れる等々、このような状況を考えたときには、やはりこの庁舎に最優先されるべきは、まず防災拠点としての機能の保持、それと高齢者に向けて、要するに町民が主人であるとそんなことを考えおるので、個人的には職員は、雇い主は町民であるというそういう基本的な意識をしっかり持った、それを表現できるような建物であってほしいな。
その後、本年11月末までに、農地21か所、農業用施設135か所、計156か所の復旧工事を完了させ、農家の方々ご自身による復旧等を含めると累計532か所、52.7％の復旧率となっております。 さらに、306か所につきましては、既に工事に着手しており、来年春の作付前までの完了を目標に進めているところであります。
次に、13款予備費、１項予備費、１目予備費につきましては、台風19号による災害復旧等に１億2,680万円を充用したものであります。 財務関係の歳入歳出の説明は以上であります。 ◎財務部次長税務担当 引き続きご説明申し上げます。 また、恐れ入りますが、16ページにお戻りいただきたいと思います。
４期連続の赤字となりましたが、これらは、ひらた清風中学校建設やこども園建設、台風19号災害復旧等の大規模事業の実施に伴います基金の取崩しが要因でございます。 なお、令和２年度は基金積立金１億3,005万円となり、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対応による大規模の取崩しがなければ、約8,000万円程度の黒字になるものと見込んでおります。 ○議長（吉田好之君） 了解ですか。
１点目の市道西舟山・中洞線の災害復旧についてでありますが、当該箇所については、平成２９年度に公共土木施設災害復旧事業として施工しており、復旧工法としては、のり面崩落のほかに湧水も確認されたことから、湧水処理と併せたのり面復旧として、ふとんかご工及び張芝工、Ｕ型側溝撤去再設置、さらには舗装路面の復旧等を施工したところであります。
◆35番（佐藤和良君） ３点目は、河川、林道、水道施設の災害復旧等についてです。 昨年の令和元年東日本台風の被害に関わり、河川、林道、水道施設等の災害復旧の現状と今後の見通しです。 まず、夏井川・好間川の災害復旧、河川改良に関する住民説明について、現状と見通しを流域の被災住民等に説明する説明会はいつ開催されるのかお尋ねします。
◎自立総務課長（鈴木直人君） ただいまの予算の財源についてのご質問でございますが、財政調整基金のほう、第４回の臨時議会におきまして１億5,000万、コロナウイルス感染症対策としての財源として取崩しをさせていただき、繰入れをさせていただいたところでございますが、今回の財源といたしましては、国からの臨時交付金や、また災害復旧等に伴う令和元年度分の補助金等が入ってきております。
牛袋町、館取町の内水排水ポンプ場の復旧につきましては、止水壁の設置や発電機の復旧等、６月下旬の完了を予定しております。 さらには、可搬式排水ポンプの増設や、河川状況を監視できるカメラの設置を進めるとともに、西川中央公園では、雨水の一時貯留機能を持たせた再整備を検討していく考えであります。
増減の主な理由といたしましては、正規職員については、令和元年東日本台風災害等に係る復旧等業務をはじめ、いわき版ネウボラなど子育て支援の充実、地方創生やシティセールスの推進、公共施設等総合管理計画の策定及び進行管理などの新たな行政課題や、育児休業等職員に係る代替職員の配置など、職員の働き方改革への対応を図るため増員を図った一方、非正規職員については、震災・復興業務の縮小に伴い、当該業務に従事していた職員
先ほども申し上げましたが、応急復旧等を行った結果、通水が間に合ったということで、これによる耕作放棄地の増加はないものと考えております。災害による被害に限らず、今後も、中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金の制度なども活用いただきながら、地区の方々の協力を得て、耕作放棄地とならないような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
22令和元年台風第19号等災害発生土砂等仮置場管理事業について、鹿島区牛島だけで足りるのかただしたところ、市の災害復旧等で発生する土砂を想定しており、県の２級河川部分もかなりの土砂が堆積している状況にある。鹿島区については、真野川河口左岸側の防災集団移転元の市有地、小高区については村上地区防災集団移転元地約７ヘクタールの土地を考えており、足りない場合には追加等を検討していきたいとの答弁。
このほか、道路費、河川費、道路橋りょう災害復旧等について種々質疑が交わされ、採決の結果、議案第25号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号 令和２年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
今般の補正につきましては、流域下水道の台風19号による災害復旧等を行うことから補正を行うものでございますが、まず議案書の67ページの第２条につきましては、それに伴う資本的収入及び支出の補正内容を項まで記載したものでございます。